これまで ・散骨に関するガイドラインが公表 https://hajime-himonya.com/?p=5071 ・散骨論議の経緯 https://hajime-himonya.com/?p=5079 と論じてきた。 時間を置いたこともあり、今回と次回（予定）にわたり「解題・散骨ガイドライン」と題して書く。 散骨論議の経緯で不足した点も本項で補っていく。 令和２年度厚生労働科学特別研究事業「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」研究報告書より 散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け） ■ガイドラインの目... 続きを読む
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散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）が公表
■散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）が厚労省HPで公表された 2021年3月、厚労省のホームページに「散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）」が掲載された。 https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000763737.pdf 厚労省のホームページに入って「散骨」という用語を検索すればすぐ出てくるが、手順からいえば次のようになる。 〈政策〉⇛〈分野別政策〉⇛〈健康・医療〉⇛〈生活衛生〉⇛〈生活衛生対策〉⇛〈施策情報〉⇛〈墓地・埋葬〉⇛〈参考資料集（パン... 続きを読む
2020年の人口動態統計年間推計が出ていない問題
従来であれば、2020年の人口動態統計の年間推計が2020年12月下旬に公表されているはずである。 しかし、2021年4月10日現在公表されていない。 厚労省によれば 「厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、下記のとおり前年の数値を基準とし、今年の速報値・概数値の要素を加味して機械的に算出し公表してきました。しかし、令和元年（2019）及び２年(2020)の数値は、以下のように例年と異なる動きが出ています。 ・死亡数 近年は、高齢化により増加傾向でしたが、令和２年１～10月の累計で減少 ・婚... 続きを読む
緊急事態宣言の一時解除に想う 情報の分析と社会的空気
■首都圏除き緊急事態宣言先行解除 政府は2月末で愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡について緊急事態宣言の先行解除を発表した。 首都圏である東京、神奈川、埼玉、千葉については継続とした。 当初政府は、首都圏についても期限とした3月7日をもって、「特段の事情がない限り」、再延長せずに「解除」を明記しようとしたようだが、専門家の抵抗で見送ったらしい。 1月18日に国内の陽性者数は7,844人を記録したが以降下降線を辿った。 2月26日では1,075人である。 大きく下降したことは事実だが、この数字は、第１波であ... 続きを読む
コロナ禍における火葬場問題
東京新聞2021年2月12日に「こちら特報部」でコロナ禍の火葬場の遺体の取り扱いについて大きなスペースを割いて特集している。 今回の特集について私も早い段階から協力していてコメントを寄せている。 今、唯一の都営の火葬場である瑞江火葬所ではCOVID-19で死亡した遺体の火葬を1日10体まで引き受けている。 1日周辺住民との協議で25体までと火葬数を取り決めており、その中の10体であるから積極的である。 だが当初からそうではなかった。 昨年の第１波期にはかなり消極的であった。 東京都は民営の火葬場の取り扱... 続きを読む
