葬式の料金への不信が強い。これは今に限ったことではないが、しかし今の不信は今までの不信よりとはかなり強い。
ある相談センターで聞いたが、見積もりを要求してきた客に３社の見積書を示したら、内容も確認せずに、もっとも低額なところを選ぶという。内容より「安けりゃいい」というのだ。
２００７年12月「第８回葬儀についてのアンケート調査」（日本消費者協会）のＱ12「あなた自身はどんな葬儀が望ましいですか。２つ選んでください」の回答は、１位「費用をかけないでほしい」が64・１％で断然トップ、２位「家族だけでおくってほしい」が44％であった。
Ｑ13「葬儀について知りたいことは何ですか。３つ選んでください」の回答の１位は「葬儀費用について」で65・２％であった。ちなみに２位「準備しておくべきこと」47・７％、３位「葬儀の手順など一般的な常識」43・６％であった。
一般に葬式未体験者に聞くと「葬儀料金は不明朗」とする回答が７割以上と圧倒するのが普通である。しかし、葬式体験者に聞くとその回答は変化する。
07年日本消費者協会調査では「妥当だと思う」33・９％、「やむを得ない金額だと思う」21％、「思ったより安い」が７・１％で、62％が不満をもっていない。つまり葬式料金の妥当性は体験の有無で大きく異なる。
今葬式に出る機会が激減している。かつては自宅で葬式をしていたので、地域の人は会葬するのがあたりまえであったし、高度経済成長以降に企業共同体の力が強くなると、上司、同僚、部下、取引先当人ではなく、その家族の葬式でも会葬していた。その結果が91年の平均会葬者数２８０人という数字である。
だが今は地域、企業関係の会葬は激減している。05年の公正取引委員会調査で１３２人と半減したが、今はおそらく１００人を割り、最も多いのは50人前後の葬式であると思われる。もちろん地域により異なるが、縮小化はいっそう進んでいる。
「単価が下がった」と葬祭事業関係者から言われている。しかし、経済産業省の特定サービス産業統計からはその減少は「極度」ではなく「なだらか」である。07年を１００とすると、08年が99・８、09年が98・８である。10年の１～５月では96・９である。07年が葬祭業者の売上平均が１件１２１万円程度であると、今は１１７万円程度である。しかし競争激化で事業者単位の売り上げは減少している。
今最も非難を浴びているのは「お布施が高い」こと。
上がった話もあるが「下がった」という話もある。仏式葬儀が９割を切った。それに檀家の高齢化、家族の縮小もあり、寺院総収入は極度に少なくなり、地方では寺院維持も困難さを増している。 一方、都会では寺院サポーターが減少し、その場限りの依頼者が増え、特にこうした「信仰」的ではない、「消費者」的な人たちが「高い」と不満を言う。寺院への「お布施」は、寺院維持費の「まとめ負担」的要素があったが、寺院維持をまったく考えていない「消費者」には、この続く不景気に「理解できない高額」としか受け取られない。この認識の格差は、寺のあり方を根本から考え直さないと、「布施」の解釈だけでは解決できない段階にきている。
