緊急事態宣言解除後の葬儀のガイドライン

■緊急事態宣言の解除までの経緯 ①4月7日~5月6日7都道府県に緊急事態宣言 埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県を実施区域 ②4月16日~5月6日上記7都道府県に加えて北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を緊急事態措置実施すべき区域に加えた。それ以外の県においても緊急事態宣言の対象に。 ③5月4日~5月31日緊急事態宣言の延長 但し、「特定警戒都道府県」(東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県の13都道... 続きを読む

日本の感染レベルは歴史的、世界的にどうなっているのか?

5月21日、日本では緊急事態宣言が関西圏で解除され、残りは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)と北海道の5都道府県となった。 といっても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の脅威は終わりではないようだ。年内の再流行もありうるし、ワクチン、治療薬の開発にもさまざまな問題があるし、公衆衛生的対処は2022年上半期までは必要とされる状況が続きそうである。 全世界の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が500万人を超えた。死亡者数総計が30万人を超えた(5月22日午前9時時点)。 ... 続きを読む

COVID-19感染拡大下の葬儀プロトコルの提案① 新型コロナウイルス感染症と葬儀⑩

昨日2020年5月4日、政府は緊急事態宣言の5月31日までの延長を決定した。 感染拡大が終息したとは明らかではないので、これは妥当であろうが、肝心な点が言葉は躍るが依然あいまいである。 自粛に伴う事業者、個人に対する明確な経済的補償を少なくとも今月中に実効しないと大きな犠牲が出るのでは、と強く危惧している。 今のところ事業自粛による倒産企業は100社となっているが、事業停止を余儀なくされている事業者は多く、支払いが迫られる5月末をこのままでは乗り越えられない個人、個人事業者、事業者はとてつもなく多いと思わ... 続きを読む

葬儀社の対応―新型コロナ  新型コロナウイルス感染症と葬儀⑧

新型コロナウイルス感染症(COVID-19))は、「未知」の感染症であり、まだまだ明確にならないところが多い。 それゆえの不安があり、対応を難しくさせている。 ■私的提案 葬儀社は、COVID-19による死亡者の取扱いにおいては、 礼意に特に注意し、尊厳をできるかぎ確保するよう努め、複雑な心境にあるご遺族等を適切に配慮する必要がある。 適切な感染防御をするが、事情を丁寧に説明し、けっして粗略に扱われたという想いが生じないよう注意が必要。 また事後において、死者、ご遺族等が不当な非難、偏見、差別に晒されない... 続きを読む

仏教界の対応―新型コロナ 新型コロナウイルス感染症と葬儀⑦

新型コロナウイルス感染症流行という事態を受けて仏教界もそれぞれが対応を明らかにしている。 ■全日本仏教会 全日本仏教会(全仏)とは「現在、日本には約75,000の伝統仏教の寺院、教会、布教所等があり、それらの多くはいずれかの宗派や教団に所属しています。全日本仏教会は、その中の主要な59の宗派、37の都道府県仏教会、10の仏教団体、合計106団体(平成30年11月現在)が加盟している、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織」である。 既存仏教の頂点にあるのではなく、あくまで連合体である点に注意。 ・4月7日... 続きを読む