2020年の人口動態統計年間推計が出ていない問題

従来であれば、2020年の人口動態統計の年間推計が2020年12月下旬に公表されているはずである。 しかし、2021年4月10日現在公表されていない。 厚労省によれば 「厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、下記のとおり前年の数値を基準とし、今年の速報値・概数値の要素を加味して機械的に算出し公表してきました。しかし、令和元年(2019)及び2年(2020)の数値は、以下のように例年と異なる動きが出ています。  ・死亡数 近年は、高齢化により増加傾向でしたが、令和2年1~10月の累計で減少  ・婚... 続きを読む

緊急事態宣言の一時解除に想う 情報の分析と社会的空気

■首都圏除き緊急事態宣言先行解除 政府は2月末で愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡について緊急事態宣言の先行解除を発表した。 首都圏である東京、神奈川、埼玉、千葉については継続とした。 当初政府は、首都圏についても期限とした3月7日をもって、「特段の事情がない限り」、再延長せずに「解除」を明記しようとしたようだが、専門家の抵抗で見送ったらしい。 1月18日に国内の陽性者数は7,844人を記録したが以降下降線を辿った。 2月26日では1,075人である。 大きく下降したことは事実だが、この数字は、第1波であ... 続きを読む

コロナ禍における火葬場問題

東京新聞2021年2月12日に「こちら特報部」でコロナ禍の火葬場の遺体の取り扱いについて大きなスペースを割いて特集している。 今回の特集について私も早い段階から協力していてコメントを寄せている。 今、唯一の都営の火葬場である瑞江火葬所ではCOVID-19で死亡した遺体の火葬を1日10体まで引き受けている。 1日周辺住民との協議で25体までと火葬数を取り決めており、その中の10体であるから積極的である。 だが当初からそうではなかった。 昨年の第1波期にはかなり消極的であった。 東京都は民営の火葬場の取り扱... 続きを読む

葬儀の役割の見直し コロナ禍にあって

(1)葬儀の内容―葬祭従事者と遺族の見方の違い 葬祭事業者の立場から言えば、葬儀とは、 ①葬儀の電話等による受注 ②病院等からの搬送 ③遺体の安置 ④打ち合わせ ⑤届出・手配 ⑥遺体の管理(納棺、湯灌、ドライアイス処置または保冷庫、エンバーミング) ⑦通夜の準備 ⑧通夜 ⑨葬儀の準備 ⑩葬儀 ⑪出棺 ⑫火葬(北関東以北では火葬を葬儀に先行する骨葬が多い) となる。 遺族等から言えば、 ①臨終時の看取り ②宗教者・葬祭事業者の手配 ③安置された遺体との対面 ④枕経・宗教者との打ち合わせ ⑤葬祭事業者との打... 続きを読む

COVID-19で死亡者の葬儀等のガイドラインと過去の主な感染症

COVID-19で死亡者の葬儀等のガイドライン 2020年7月29日、厚労省、経産省は「新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方及びその疑いのある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を作成した。 https://www.mhlw.go.jp/content/000653472.pdf これは2020年3月にすでに厚労省のホームページでQ&Aの形で示していた内容を再構成したものである。 作成には、国立感染症研究所だけではなく、行政では東京都、医療関係では日本医師会、日本看護協会、... 続きを読む