コロナ禍における火葬場問題

東京新聞2021年2月12日に「こちら特報部」でコロナ禍の火葬場の遺体の取り扱いについて大きなスペースを割いて特集している。 今回の特集について私も早い段階から協力していてコメントを寄せている。 今、唯一の都営の火葬場である瑞江火葬所ではCOVID-19で死亡した遺体の火葬を1日10体まで引き受けている。 1日周辺住民との協議で25体までと火葬数を取り決めており、その中の10体であるから積極的である。 だが当初からそうではなかった。 昨年の第1波期にはかなり消極的であった。 東京都は民営の火葬場の取り扱... 続きを読む

葬儀の役割の見直し コロナ禍にあって

(1)葬儀の内容―葬祭従事者と遺族の見方の違い 葬祭事業者の立場から言えば、葬儀とは、 ①葬儀の電話等による受注 ②病院等からの搬送 ③遺体の安置 ④打ち合わせ ⑤届出・手配 ⑥遺体の管理(納棺、湯灌、ドライアイス処置または保冷庫、エンバーミング) ⑦通夜の準備 ⑧通夜 ⑨葬儀の準備 ⑩葬儀 ⑪出棺 ⑫火葬(北関東以北では火葬を葬儀に先行する骨葬が多い) となる。 遺族等から言えば、 ①臨終時の看取り ②宗教者・葬祭事業者の手配 ③安置された遺体との対面 ④枕経・宗教者との打ち合わせ ⑤葬祭事業者との打... 続きを読む

COVID-19感染拡大下の葬儀プロトコルの提案① 新型コロナウイルス感染症と葬儀⑩

昨日2020年5月4日、政府は緊急事態宣言の5月31日までの延長を決定した。 感染拡大が終息したとは明らかではないので、これは妥当であろうが、肝心な点が言葉は躍るが依然あいまいである。 自粛に伴う事業者、個人に対する明確な経済的補償を少なくとも今月中に実効しないと大きな犠牲が出るのでは、と強く危惧している。 今のところ事業自粛による倒産企業は100社となっているが、事業停止を余儀なくされている事業者は多く、支払いが迫られる5月末をこのままでは乗り越えられない個人、個人事業者、事業者はとてつもなく多いと思わ... 続きを読む

いま整理しておくべき情報 新型コロナウイルス感染症と葬儀⑥

■新型コロナ特措法 3月14日施行された通称「新型コロナ特措法」(正式には2012(平成24)年施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正「死型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」) 附則 第一条の二 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第三項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を... 続きを読む

新型コロナウイルス感染症と葬儀3

昨日(3月30日)に3月29日の大野埼玉県知事の記者会見での 「県外で葬儀で感染が広がった例が報告されている」 との発言に対し、事例の根拠を求めた。 それとは異なる事例と思われるが、本日(3月31日)愛媛県より「新型コロナウイルスの感染確認について」とするプレスリリースがあった。 https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/documents/0331press.pdf 新型コロナウイルスの感染の確認について 愛媛県保健福祉部健康衛生局 昨日(3月30日)、県内で新... 続きを読む