■葬祭業の市場規模は1兆2千億円？
葬祭業の市場規模は、公正取引委員会が04年に「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」において「葬儀の市場規模を示す統計はないが、今回の事業者アンケート調査から一定の推測をすると、約７０００億円となる」としている。この根拠は「葬儀専門事業者（３１４７社：総務省統計調査）及び冠婚葬祭互助会（３２０社：経済産業省の許可事業者数）に事業者アンケート調査で得られた平均年間売上高（それぞれ1億５０００万円、8億80万円）をかけ合わせたもの」となっている。
しかし、これは葬儀施行に係る全事業者を対象としたものではないので、この市場規模は明らかに実態を下回っている。
計算としては、日本消費者協会調査（07年）における平均単価（「葬儀一式費用」）１４２・３万円に07年の人口動態の死亡者数の年間推計１１０万８３３４人をかけた数字であると1兆５６５３億円という数字になる（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の08年11月時における1件あたりの売上高は１５０万円となっている。但し、そこには葬儀施行に含まれない仏壇等の売上も含む）。
生活保護世帯（葬祭扶助は約10万件）や直葬その他を考慮し、この8割とすると1兆２５２２億円となる。おそらく1兆１０００億円～1兆４０００億円あたりが、おおよその市場規模と推定される。
■葬祭事業者数は約４５００？
06年総務省発表の「事業所・企業統計調査」によれば、葬儀業は事業所数７４７４、従業員数７万２５７２である。その他、冠婚葬祭互助会が事業所数８８５、従業員数１万４２６５である。これは事業所数であって企業数ではない。
冠婚葬祭互助会の葬儀施行企業は葬儀業に入っているが、独立していないものは冠婚葬祭互助会の一部を形成している。冠婚葬祭互助会には互助会営業部門、結婚式部門も含まれる。また主たる事業が生花店、ギフト店で葬儀施行も扱っているところは「葬儀業」には含まれていない。ＪＡも葬儀施行部門が別会社になっているところは「葬儀業」に含まれるが、独立していない場合等は含まれていない。
つまり、葬祭業に係っている企業、事業所、従業員の総数はデータとしてどこにもない。推定するに、企業数は約４５００～５０００程度、従業員総数は9万人程度であろう。
ちなみに06年「事業所・企業統計調査」（総務省）では葬儀業の企業数は３４９４、冠婚葬祭互助会は１７９となっている。
■葬祭業の従事者9万人？但し、正社員・正職員は５割未満
06年「事業所・企業統計調査」（総務省）によれば、葬儀業の従業員総数は７万２５７２人。男性４万８９７人、女性３万１６７５人である。
但し常用雇用者数は５万６５００人、うち正社員・正職員は３万６０９０人に過ぎない。正社員・正職員率は従業員総数の49・７％である。
葬祭業が式場設営業から請負業、サービス業へと変化することにより、1件の葬儀にかかる人数は増加している。だが、正社員・正職員数はそれに応じて増加していない。増加しているのは非正規従業者である。これは日本の他の産業の動向と一致している。
