今回の公正取引委員会の調査は「葬儀サービスの取引の実態」の解明と、[1]葬儀業者と消費者の取引、[2]葬儀業者間の顧客獲得競争、[3]葬儀業者と葬儀関連業者の取引、という3つの点から「独占禁止法」「景品表示法」「競争政策」上の見解を示したものである。
行政の手で、葬儀サービスについて最初に本格的なメスが入れられた今回の調査のもつ意味は大きい。
調査書の末尾には次のように書かれた。
「今後、公正取引委員会としては、このような実態及び問題点を踏まえ、関係事業者が適切に対応することを望むとともに、公正かつ自由な競争の促進の観点から引き続き取引の動向を注視していくこととしている」
葬儀サービスが抱えている前近代性と消費者保護について徹底していない部分が今回の調査で明らかになった。ということは葬儀業界、葬儀関連業界のこれからの改善の課題も提出されたということである。これらの課題を克服していくことは葬儀サービスを提供する者の責務であり、これが消費者のための葬儀サービスに必要なことであると考える。
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