「布施」が今問題になっているのは、主に「葬儀の布施」である。
通称「お経料」とか「戒名料」と言われるのはその類である。
葬儀のお経の対価として「お経料」、戒名の対価として「戒名料」と言われる。
仏教会では「布施は対価ではない」として、布施は本来定額化されるべきではない、と布施の定額化に抵抗する。
それに対して僧侶派遣業は「消費者はいくら支払っていいかわからないで悩む」と、「明瞭化」をうたって定額化を進める。
寺院の一部では、消費者の「わからない、という心理は理解できる。強制ではなく、目安は出すべきだろう」と目安金額の提示をしている。
ネットで見ていると葬祭関連事業者ではなく、寺院のホームページに「布施料」などといった表現を見つけ、思わず嗤ってしまったことがある。
「布施」基盤の喪失
「布施」は寺院の財政的基盤であることは事実である。
寺院は信仰共同体であり、これの運営を財政的に支えるのは檀信徒であり、それが「布施」である。
ところが檀信徒に寺を支えるという意識が希薄になってきている。
あるいは寺を積極的に支えようとする檀信徒が少なくなってきている、ということが一つの問題。
昔は「大旦那」という存在がいたが、今は少ない。
金をもっていても大きく負担しようという大旦那がほとんどいなくなった。
もう一つは、宗教的浮動層の増加により、そもそも寺との関係がないにもかかわらず、葬儀や法事だけに僧侶を呼ぶケースが少なくない。
彼らには寺の活動を支えようとする意識はなく、あくまでも葬儀や法事の宗教的サービスの対価としての意識しかない。
そこで「対価ではない」と言ってもチンプンカンプンという現実がある。
彼らに寺を支える「布施」という意識はまるでないのだから、「対価である以上、料金を明示してほしい」という意見があるのは、ある意味で当然と言える。
寺院は「建前」を主張するが、宗教サービスの受け手である消費者は「本音」で迫る。
その「せめぎ合い」というのが「布施」を巡る問題である。
地方寺院の問題
寺院の状況も異なる。
都市化つまり過疎化で、地方寺院は檀信徒が減少し、そもそも寺院収入は低下傾向にあり、地方経済も悪化しているから檀信徒にこれ以上の負担を求められない。
そこで寺院の僧侶は檀信徒に頼るのではなく、自ら正業を別にもつ。
つまりは兼業化している僧侶が多い。
但し、兼業寺院の現実も困難を抱えている。
兼業の主なものは昔から「役所の職員」「教師」「農協の職員」が多かった。
ところが役所は地方自治体の広域合併で職員が減っている。
教師は少子化で減っている。
農協も大型合併で職員数が減っている。
つまりは兼業先が少なくなっている。
住職が兼業できないと寺院は跡継ぎ不足に悩むことになる。
地方に行けば「子どもに寺を継がしていいものか」と悩む僧侶は多い。
また1カ寺で専任の住職を雇えない寺では複数の寺を兼務する「兼務住職」に頼る。
中には10カ寺ほど兼務する僧侶もいる。
いっそ寺を合併すればいいのにと思うが、これは一筋縄ではいかない。
それぞれの寺の檀信徒にとっては「おらが寺」であり、合併を好まない檀信徒が多い。
こうした兼務寺院では寺の本堂等の老朽化が大きな問題となる。
そこで兼務先の他の寺の檀信徒に寄進を呼びかけても、自分の寺の話ではないので応えようとする人は少ない。
よって荒廃する寺院が後を絶たない。
「布施」相場の格差
葬儀の「布施相場」は、全国平均すれば40～50万円というところだが、現実的に多いのは20～30万円というところである。
都市部では50～70万円という数字が言われるが、郡部では５～１０万円というのも少なくない。
5万円と70万円の違い、それはそのまま檀信徒の経済力の差である。
もう少し言うならば、郡部の寺の僧侶は地域住民と顔が見える場所にいる。
都市部の寺の僧侶は地域住民という感覚がなく、顔が見えない場所にいる。
という問題である。
この問題は大きい。
郡部寺院の住職は檀信徒の生活が見えているので「もっと」とは言えない。
都市部寺院の住職は檀信徒の生活が見えないので「もっと」と言える。
さらに言うならば、宗教的浮動層は檀信徒ですらない。顔が見えるはずがない。
「僧侶派遣」の問題は寺院格差を背景とした問題でもあることが問題を複雑化している。
