2011年の大震災から6年。福島県の避難指示解除が進んでいるが、戻ったのは13.1％という。
朝日新聞2017年3月6日記事によると、
東京電力福島第一原発事故の発生で、福島県内の１１市町村に出された国の避難指示。この春、４町村、約３．２万人に対する避難指示が解除される。避難を強いられた地域は６年前の約３割の面積にまで縮小する。ただ、帰還は進まず、自主避難した住民もおり、全国にはなお８万人近い避難者が暮らしている。（略）
ただ、すでに避難指示が解除された区域でも、実際に戻った住民の割合（帰還率）は平均で１３・５％にとどまる。避難先の学校や職場に慣れ、新たな生活を選ぶ人が多いためだ。放射線への不安や、商店や病院が少ないなど生活の不便さに帰還を思いとどまる人も少なくない。
以下は、2012年1月に書いたものである。
若者が町を出て行く
若者が町を出て行く。
東日本大震災は終わったのではなく、今なお進行中の出来事だ。
「復興」が叫ばれるなか、町の未来を支えるはずだった、20代、30代の若者層の県外流出が止まらない。
福島では、子どもを抱えた若い家族が放射性物質による健康被害を案じて町を出て行く。
妻子を避難させた仕事をもつ夫が家に単身残る例、子どもの健康への危険度に対する意見の相違から離婚する夫婦もいる。
岩手、宮城の被災地では、勤め先の工場が営業停止となり、失業保険も切れ、仕事を求めて町を去る若者が後を絶たない。
町には高齢者だけが取り残される。
大震災以前から、東北は人口流出傾向にあった地域だ。
大震災は、地域に残った者まで町に留まる選択を奪った。
大津波の到来を告げ回った消防団員が犠牲となった例は少なくない。
残った団員は遺体の収容、瓦礫撤去に追われた。
そこで残った者まで地域を去ることを余儀なくされている。
大津波は幾多の住民のいのちを奪った。
生き残った者とて、平穏な暮らしが瓦解した。
残る者、去る者、皆大きな傷を抱える。
大震災で喪われたいのちを弔う権利、余裕を遺族から奪っている。
暮らしを奪われた者は全国に散って行く。
長く続く、見えない傷が拡散。
「復興」という名で回復しないのは死者のいのちだけではない。
