認定死者
8月10日NHKの調査によると、東日本大震災の行方不明者で家族の申述書に基づく特例の簡易な死亡届を行った人は、行方不明者の約6割にあたる2,811人とのこと。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014822911000.html
ちなみに警察庁の8月10日付「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置」では認定死者は含まない数字となっていて、死者15,689人、行方不明4,744人となっている。
もとより喪失の問題は数ではない。
それぞれの生と死があり、また、それと無縁に偶然に急激に大津波に呑み込まれた死者であり、行方不明となった人たちである。
家族や友人がその死を簡単に受け入れられるわけではなく、届を出した人も出せないでいる人にも葛藤がある、ということである。遺体で発見された人にも葛藤はある。
「いっそ死んだらよかったのに」と一人残された高齢者の呟きもある。
また、この死者の数にはその後の関連死と言われる人たちの死はまだ含まれていない。
布施のシンポを巡る報道
8月2日の布施に関する全日本仏教会のシンポジウムについて「捏造」では、と異議申し立てをしたが、これについて今のところNHKからの返答はない。
調べてみると、このシンポについては3日に生活情報のほうで丁寧な取材の放送があったようだ。
違う記者が行って2つの記事ができたのではなく、生活情報(おはよう日本?)の報道があり、まとめてできたのが私が批判した記事のようである。
どうも両方とも期限切れだが、取材した記者とまとめた編集者がいて、まとめた編集記事が想定記事のようになって事実と離れたと見るのが正解なのかもしれない。
取材したディレクターも編集記事のほうはあまり真剣には精査しなかったために事実と反する記事ができたのではないか、というのが私の推論である。
放送もネットで読まれる時代である。NHKもそういう事情があるならきちんと説明し、編集記事を取り下げるか訂正すればいい。
ライフエンディング・ステージ報告書
経済産業省「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けて~新たな『絆』と生活に寄り添う『ライフエンディング産業』の構築~」という長いタイトルの報告書が8月10日付けで公表になった。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110810002/20110810002.html
この報告書には結論を求められても困る。介護から死後事務までを一環のものととらえ、さまざまな分野がぶったぎられて存在しているが、それらを有機的にネットワークし、どこから入っても必要な情報を得られるようにしよう、ということで考えたものだ。
全国各地に「公証役場」という敷居の低い、利用価値の高いシステムが配備されているのに、知られていないため利用者は少ない。
報告書は、結論というより議論の始まり、と考えてくれたらいい。
今までであればホスピスと葬式はつながらなかったが、一方の患者の家族は死後は遺族となって葬式を出すのであり、同じ人間のプロセスにある、ということを理解してサポートできるシステムの構築を、という提案である。
でも、これは報告書一つで可能となる簡単な話ではない。
在宅看護のシステム一つとっても実に難しい話で、成功事例は報道されたりして有名だが、その裏にはほとんど手付かずの領域がある、という具合である。
超高齢社会を迎えて市民社会を成り立たせるためにはどうあるべきか、考えましょう、ということである。
事業者もてんでばらばらの方向を向いて勝手なことをしていればいいのではなく、一定の視野が必要とされる時代を迎えている。
例えば葬祭業では、もう「心づけ」の問題なんて、ほんとうの当人の気持ちから出るもの以外は、払拭すべきではないか、ということである。
病院も死者を病人から葬祭業者に受け渡す時には、裏口から追い出すようにではなく、表から関係者が送り、葬祭業者には感染症の危惧があるならそれを伝え、多くの看護師さんたちが死者の葬式、家族の気持ちを思い心配しているのを次のステージに伝えることができるようにならないといけない。
そういう意味では各エリアの問題点も丁寧に考えるきっかけにはなるだろう。
調べればすぐわかることなので明らかにしておくと、委員長は嶋根克己先生(専修大学)で、約15年前に、東京都生活文化局の仕事をご一緒した仲である。下支えとして私も委員として加わった。それ故、報告書には一定の責任が私にはある。
実はこの報告書の大体は3月10日にはまとまっていて、3月下旬公表の予定であった。翌11日に大震災が発生し、月遅れお盆を前にして公表となった。(公表が遅れた間、研究会で元気のいい発言をしていた黒岩さんが神奈川県知事になった、というおまけつきである。)
言い訳をすれば、震災前の作業であるから、震災以後体験した問題点については触れていないし、1万人からなるアンケートも震災以前にとったものだから(ほとんどネット経由という問題もある)、現在の意識とはズレがあるかもしれない。そういう条件下にあるものとして見てもらえば、調査はそれなりに意味をもつのではないか、と贔屓目には思っている。
この報告書がいいのは、この報告書をまとめるにあたり調査した資料を公開していることで、価値はこちらにあるかもしれない。
検討する人は自分なりに分析しなおすことが可能となっている。
参加してわかったことは、表の研究会ではなく、その前、間、後に要した膨大な作業である。1章相当の議論が結果は数行になった、などというドラマは表面からは読み取れないだろうが、議論の出発点にはなるのではないか。
ひとり親 在宅 就業支援センター横浜コンソシアム
ひとり親在宅就業支援センター横浜コンソシアムでは、横浜市内在住のひとり親がパーソナルコンピュータやを活かして使うして、在宅で就業できるようになるための訓練をeラーニングと毎月1回の集合研修で実施。じゅこう料は無償で、期間中の実習時間を担保するため、実習時間に応じ、じゅこう生には手当がしきゅうされるほか、全じゅこう生に期間中は実習用パーソナルコンピュータが貸与され、接続費もしきゅうされる。横浜では、横浜市児童青少年局の誰か�…