死学thanatology,death study
―遺体の位置づけと取り扱う者の倫理
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の第2回
死学thanatology,death study
―遺体の位置づけと取り扱う者の倫理(2)
１．死学とは何か？（続き）
１）日本における現状
国際葬儀連盟（FIAT-IFTA）では「葬祭業者」をサナトロジストthanatologistと呼称している。
「サナトロジーthanatology」は「死に関する学問、研究」という意味だが、ここでは誇り高く「死の専門家」と宣言している。
なお、全米葬祭業者協会（NFDA）では自らを「フューネラルディレクターfuneral director」と称している。
日本における「葬祭業」というのは明治時代からあるが、最初は、その多くは葬具提供や葬列の人夫手配等であった。葬祭業界というのが成立するのは戦後のこと。最初、葬祭業は「遺体を扱う」のであるから厚生省（当時）に関係した。
それを「葬祭業は死体取り扱い業ではなくサービス業である」と主張して葬祭業は通産省（当時）と関係することを求めた。
おそらく当時の通産省では葬祭業をどう位置づけたらいいのか悩ましい時代が戦後長く続いたのだと思う。
葬祭業の大会等に招かれた通産省（現・経済産業省）の担当課長は、「葬祭業は人生最後の儀礼に係わる尊いお仕事です」と決まって挨拶したものだ。
業界の内部には「儀礼産業」あるいは「儀礼文化事業」という主張を掲げる人もいる。
業界の人には、死に係わる仕事からくる社会的な偏見、差別があったために「人生儀礼」「儀礼文化」に係わるとすることで誇りをもちたい、ということがあったように思う。
近年はホテルや航空会社で働く人と同様に「ホスピタリティ産業」であると理解する企業も多くなった。
死者の尊厳を守り、死別して悲嘆に陥っている遺族を支援する「究極のサービス業」である、と主張する人々もいる。
2011年8月経済産業省がライフエンディング・ステージに関する報告書をまとめ、それに寄与する葬祭業のあり方を提言した。
これによると、葬祭業は生活者のライフエンディングに関わる医療者、介護者、あるいは死後の事務処理を行う会計士、行政書士、弁護士等とネットワークを組み、連携すること、「生活者の視点に立った葬祭サービス業」の構築を行うことが要請されている。
そこにおいては消費者契約法、景品表示法、個人情報保護法を守り、超高齢社会における本人あるいは家族、近親者への精神的かつ実務的支援を専門家として提供するサービス、という位置づけである。
葬祭サービス業が他のサービス業とは異なるのは、個々の、固有の遺体の尊厳を守り、その家族、近親者等に寄り添った支援、情報提供であり、宗教者や地域社会と協働し、その信仰や習慣を尊重する態度であろう。
これまでの葬祭業が社会的に位置づけられることが少なかったのは、社会を覆っていた死への穢れ意識であった。
それを打破するのは遺体、家族への偏見なき対応である。
「生と死を考える会」の創始者にして「死生学」という呼称を最初に提起したＡ・デーケン（上智大学名誉教授、1932～）は、1985年を「死生学元年」と名づけた。死について語ることが社会的に公認され（始めた）年ということである。
そのきっかけとなったのが癌患者への病名告知の是非、延命治療の是非というターミナルケア（終末期医療）の問題からである。
続いて死別した遺族の悲嘆（グリーフ）の問題に拡がっていった。
死や葬送が市民権を得るようになったのは95年以降のこと。
奇しくもエンバーミングが日本に導入されたのは1988年のことであった。
でも、死に対する偏見・差別は今もなお社会に残っていて、これとの闘いはまだ始まったばかりとも言える。
