中外日報に4回にわたりコラムを掲載した。
第1回は「孤独死」「無縁墓」 価値観伴った不当な言葉―中外日報コラム(1)
https://hajime-himonya.com/?p=1572
第2回は超高齢社会 「死」の観念、大きく変化―中外日報コラム(2)
https://hajime-himonya.com/?p=1573
そして、今回は３回目。
ちなみに中外日報では「人口、地方から都市へ 墓じまいより放置墓深刻」と編集部がタイトルを付けた。
■都市化・過疎化と葬儀、墓
1950（昭和25）年時の日本の人口は郡部が８割、市部が２割。それが戦後高度経済成長で1955（昭和30）年に始まる戦後高度経済成長以降、人口大移動が発生。今や郡部２割、市部８割と逆転している
戦後日本はこれだけ大きな変化をしたのだ。
地域共同体が中心だった社会が個人化した。
多くのものが変化したし、人の死も葬送もまた大きく変化した。
人口分布が大きく変化したのに寺の分布は江戸時代より大きく変わっていない。
過疎地の寺院が残った高齢檀信徒の手では維持できなくなり、消滅が相次ぐのは社会の趨勢ではある。
問題の一つは、都市化した住民が大量の宗教的浮動層を生んだこと。
地方寺院と都市寺院を結ぶという点では教団はネットワークとしてまったくといっていいほど機能しなかった。
住民を送り出す側の地方寺院は、都市寺院に檀信徒を奪われるのを嫌って紹介しなかった。
（補記）もとより寺院だけに宗教的浮動層の大量発生の責を負わせることは不当である。
都市住民の足元が浮遊し、家族は核家族を中心とし、将来の単身化を生んだ。
テレビが普及し、情報が溢れる。
都市はたくさんの興味あるもので満ちていた。
経済的には総中流を生み、大量消費社会となる。
しかし、1990年代以降、個は孤に変じ、今や大格差社会となる。
宗教は懐かしさの対象であって、観光として魅力をもつが、人間の生死にあまり交差しない。
それこそ盆、彼岸、葬儀、法事でのみ頭を過（よぎ）るのだが、過らない人もまた多い。
都市寺院は、都市化の恩恵を受け、地方出身の住民の葬儀・法事で泡銭を獲得し、地方寺院の疲弊化と反対に富裕化。
だが、その住民を取り込み檀信徒化することには失敗した。
葬儀に対し、頼まれ仕事という意識で、死者、遺族に責任をもって取り組もうとする寺があまりに少数に留まった。
（補記）都市住民、特に地方から都市に来た新住民はそれなりの悩み、問題を抱えていたのだが、それに対応したのは創価学会、立正佼成会、霊友会等の新宗教。
既成宗教は軒並み新住民の取り込みに失敗する。
その間隙を今ネット企業が僧侶派遣事業で攻める。
派遣要員となったのは地方、都市を問わず寺院格差により食えなくなった僧侶たち、2世僧侶たちだ。
都市寺院は、僧侶派遣を自分たちに入ってくるはずの収入を横取りするものとして敵対視。
だが、葬儀だけを頼む宗教的浮動層からは、都市寺院僧侶の「やってやる」とばかりの尊大さが人気を低くし、「お客様サービス」として評価を受ける派遣僧侶がむしろ相対的に高く評価される傾向にある。
（補記）僧侶個人の資質により大きく異なる。
今は、若い僧侶を中心に、身を低くして接する、誠実な僧侶が増えていることは確かだ。
しかし、総じて大きな名門寺院の僧侶ほど、偉そうな顔して、自分たちが上席に座るのは当然、敬語で話しかけられて当たり前、と思っているのが多い、と思うのは偏見だろうか？
自分に能力がないのを知っているから、上から目線でしか接しようとしないのか？
無論、僧侶派遣事業は宗教収奪であり、正当性はない。
だがそれに対抗すべき寺院側にも宗教性が欠ける点が問題を深刻にしている。
今、ＮＨＫが若手のディレクターが中心になり「墓じまい」を煽る。
地方等の家墓を整理し、都市周辺の承継を必要としない永代供養墓（合葬墓、合同墓）へ改葬することだ。
90年代は「お墓の引っ越し」と言われ、今は「墓じまい」。
（補記）確かに住居を地方から都市に移し、もう地方に戻る意思がない者は多く、高齢になれば墓参も大変になる。
地方に親や親戚がいたときはともかく、帰っても実家もない、あっても地元に残る親戚とは疎遠。
子がない人も多い。
子がいても、その子に子がいない例は多い。
継承されるべき家（イエ）がない人は多い。
だが、墓は何とかしなくちゃいけない、と念慮しなくてはならない存在としてあるのか？
騒がれてはいるが、はたして「墓じまい」は増加しているのだろうか？
改葬数を見ると1998年７万件、2006年8.9万件、2014年８．４万件、最新の2016年は9.7万件。
確かに増加はしている。
だがもてはやすほどではない。
他方、確実に増加していると思われるのが地方郡部の放置墓。
２～３割に及ぶ。
墳墓総数を少なめに１千万基と推定、１割としても放置墓は１００万基となる計算になる。
（補記）日本人は「先祖」を大切にする、と言われる。
先祖祭祀の事例は多い。
しかし、「墓」ということが大衆に定着してくるのは室町末期の戦国時代以降のこと。
江戸時代に入り、大名、旗本、上流武士、豪農、豪商といった守るべきものがある人たちは、生活の起源となった人を崇拝し、それを祀ることで家のアイデンティティを確保したであろう。
だが名もなき大衆はどうだったのか？
せいぜいが生を共にした両親、祖父母までであり、それは「祖先祭祀」というよりも「死者祭祀」ではなかったか？
一つの墓石に同じ家の死者の遺骨を納める「家墓」。
まず火葬でなければ同じ場所に納骨（法律的には「埋蔵」）できない。
火葬率が高かったのは江戸、大坂等の大都市、地方では浄土真宗の門徒の勢力が強かった北陸地域等。
1896（明治29）年の調査で火葬率は3割以下（26.8％）であるから、一般的ではあり得ない。
江戸時代に一つの墓石に複数の遺骨が納められた事例はあるようだが、家族全員代々となると、よほどではないか。
私の母方の家は大名の家老職であった。
今でも寺の墓地の一角に代々の墓石が広く置かれているが、祖父母までは個人墓である。
叔父が「こんなことは続けられない」と家墓を造り、今では叔父と昨年死んだ叔母が一緒に入っている。
私の父方は関東の大名で「取り立て家老」というのだろうか、代々ではなく、家老になったこともある家であった。
参勤交代があるので、東京と地方に墓はあったようだ。
東京では宗派の異なる複数の墓があったらしい。
というのは、明治で陸軍の将軍になった曽祖父の巨大な墓（隣に妻の墓、一角に息子の墓）があり、私が管理しているのだが、大出世した曽祖父以前の墓の記録がないのだ。
曽祖父が新たに求めた寺は元々の檀那寺とは異なる。
大成功した曽祖父は、それ以前の父母、祖父母等の墓を捨てた。
私の双系は江戸期までは上流武士である。
しかし、そんなものだ。
火葬が急速に進捗するのは明治末期以降。
コレラが大流行し、伝染病予防法が制定され、明治政府は公衆衛生の観点で土葬から火葬へ舵を切った。
「家」が単位となったのは1898（明治31）年公布の明治民法が家制度を強調した影響が大きい。
といっても急に火葬率が増えたわけではない。
第二次大戦の直前、1940（昭和15）年に火葬率はようやく5割になった。
昭和の初期に「〇〇家」の墓は大流行するのだが、大都市や火葬が進んでいた地域でのこと。
戦後になり、国が融資制度を設け、地方自治体に火葬場建設を奨励した。
この結果、1960年63.1％、1965年71.8％、1970年79.2％、1975年86.5％、1980年91.1％、1985年94.5％、1990年97.1％、1995年98.3％、2000年99.1％、2010年99.9％、2015年には統計上100％の99.99％と火葬率は急上昇。
土葬はまれになった。
大人口移動で都市に来た人たちが、都市近郊に墓を求める「墓ブーム」が到来するのは1970年代のこと。
家族形態は戦後民法の基礎、世帯である核家族。
都市周辺は火葬がすでに一般的。
新しい墓地許可条件は「焼骨の埋蔵に限る」と条件づけられた。
時代は総中流。
墓石もブランド物が選ばれる。
古いと思われる「家墓」が一般化したのは戦後、70年代、80年代のこと。
そこで言われた「家」はもはや明治民法下の「家（イエ）」ではなく「世帯」であった。
世帯単位であれば、継承が困難になるのは目に見えている。
今では一般世帯の3分の１（全世帯の4分の1）が一人世帯。
今後は継承を必ずしも前提としないシステムでなければ墓は行き詰る。
近年の東京、大阪に出現しているビル型「大納骨堂」「室内墓地（霊廟）」と称されるもの（墓地埋葬法上は「納骨堂」）。
墓参りに便利、無縁にならない、が売り。
でも、少し危険。
建物、骨壺を自動移送するシステム（倉庫システムの応用にすぎない）、いずれも将来はメンテナンスを必要とする。
納骨堂は「死者の安寧」の観点から維持されるべきである。
売ったお金の一部は常に基金として保全し、将来の用途に備える必要があるが、事業主体である寺院がどれだけ基金化しているだろうか？
すでにいくつか経営困難になり、事実上「売り」に出され、経営母体が変更している事例がある。
経営実態の公開は必要である。
