■「人生90年時代」の到来と少子多死社会の伸び
平成29年（2017）簡易生命表によると、平均寿命（0歳児の平均余命）は、男性81.09年、女性87.14年と前年比0.1年伸びた。
1960（昭和35）年が男性65.32年、女性70.19年であったから約60年間で15～17年伸びたことになる。
より実感に近いのは寿命中位数である。
「寿命中位数」とは、「生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数」のこと（それまで半数が死亡することと同義であるが）。
寿命中位数では、男性84.08年、女性90.03年となっている。
女性が90年を超え、「人生90年時代」の到来である。
でも、これを寿ぐ雰囲気ではない。
9月21日に9月7日付の「平成29年（2017）人口動態統計（確定数）の概況」が公表された。それによると、
出生数は前年より約3万1千人減少して94万6065人。
死亡数は前年より約3万３千人増加して134万397人。
人口の自然減は拡大している。
※出生数が100万人を割ったのは2016年、死亡数が100万人を超えたのは2003年。出生数は1947～1952年まで200万人を超えていた。その世代がすべて65歳を超えた。
他方、まとまり調和した社会を謳った日本社会も1991年のバブル景気崩壊、2008年のリーマン・ショック（金融恐慌）を経て分断が進んでいる。
1970年頃には高度経済成長を背景に内閣府の調査で自らを中流と意識する者が9割となり「１億総中流」と言われたが、今や「格差社会」である。
■「高齢者」の定義
実感として言うならば、別の言い方をすれば「私の個人的な体験に基づく極めて個人的な感想」であるが、60歳の定年は早い。
私は65歳を過ぎて、急に体力が落ちた。
あくまで「実感」にすぎないのだが、65歳定年が適切であろう。
だが、これも個体差が大きい。
65歳を過ぎても元気に働ける人がいる。
意欲も高く保っている人がいる。
そういう人は積極的に用いないと資源の無駄遣いになる。
65歳定年がうたわれているが、いまだに60歳定年が多く、後は65歳まで1年更新の再雇用制度が多い。
給料は2分の１～3分の2に減って。
同じ仕事をする能力があり、同じ仕事をしているならば、同じ給料払っていいではないか。
これまで一般的に「現役世代」より「高齢者世代」が相対的に裕福であった。
だが高齢者世代にも変化が見える。
大雑把に言えば4分の1が「貧困高齢者」である。
今は「高齢者」とは65歳以上を言うが、65～74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と言う。
今この75歳以上高齢者が増加していることから、年金支給、健康保険負担の問題もあり、行政は「高齢者」の定義を70歳あるいは75歳以上に変更しようと画策している。
※2017年1月、日本老年医学会は、高齢者の定義が65歳以上であるのは、個体差はあるものの現状に合わないとして、65～74歳を「准高齢者」、75～89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と区分することが妥当、とする提言を発表している。
※プロ野球では内野手の松井稼頭央（西武）が引退を発表したが42歳。同じく現役引退を発表した投手の浅尾拓也（中日）は33歳。プロ野球では30歳を超えると「ベテラン」で、40歳を超えての現役は一握り。人間の身体能力はそうしたものなのだろう。だが、社会的に引っ張っていく世代は30代、40代、50代中心であるのが健全だと思う。ところが企業では、スポーツ選手もどきに、40歳前後でふるいにかけられることが横行している。子どもを育てる世代が苦境に陥っているのも「子どもの貧困」の一因。
■国民生活基礎調査で見る所得格差
「国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの2016年の所得では次のようになっている。平均所得金額は500万２千円であるが、中央値はもう少し下がって442万円。
所得分布を見ると、
平均所得金額を上回るのは、500～1000万円31.7％、1000万円以上が12.6％の約44％と半数未満。
平均所得金額が500万円未満は55.6％と過半数を超える。
これだけではない。
500万円未満を見ると、
300～500万円が24.6％、300万円未満が31.2％を占めている。
上と下に分れ、下が多くなっている。
2017年時点の生活意識調査で見ると、
全体では
「大変苦しい」が23.8％、「やや苦しい」が32.0％と合わせて過半数を上回る55.8％となり平均所得金額以下の割合とほぼ同率。
「高齢者世帯」では54.2％であるが、「児童のいる世帯」が58.2％であり、「子どもの貧困」が裏付けられる数字となっている。
「大変苦しい」では、より明確で「全体」が23.8％なのに対し、「高齢者世帯」は所得が少ないにもかかわらずそれを下回る22・0％（資産が関係）であるが、「児童のいる世帯」では4分の1の25.1％となっている。
多いのは「普通」で32.0％であるから半数はもとより3分の1に届かない。
「ややゆとりがある」は4.3％、「大変ゆとりがある」はわずか0.7％。
1000万円以上が12.6％であるから、実際のゆとり層はもう少し多いはずだが。
日本の世帯状況は、大雑把に言えば、
1割強の「富裕」層、3割強の「普通」層、2割強の「普通以下」層、3割強の「貧困」層に分れている。
これだけの格差のある社会だ、ということになる。
※だから「平均葬儀費用」「平均布施額」などというデータは意味がなく、消費者がそれに踊らされる必要もなければ、実際踊らされるわけがない。
■格差社会と葬送、寺院・教会
1991年のバブル景気崩壊、2008年のリーマンショック以降、日本国内においても経済格差が深刻になっている。
一時は「総中流」と言われたが、今やすっかり瓦解。
一部の者たちへの富の集中は進み、その他との経済文化には大きな開きが生じている。
テレビコマーシャルを見ても、富裕層対象とそうでないのに二分化している。
富裕層対象商品、サービスは、はなから富裕層以外を対象としていない。
貧困層は明らかに拡大している。
近年、多くの寺やNPOが「子どもの貧困」に着目し、「子ども食堂」を開く事例が増えているが、頭が下がる。
近年の葬送の変化は、単身世帯の増加等の社会変化、戦後70年以上を経過した個人の意識の多様化もあるが、経済格差の拡大も大きな要素となっている。
葬儀総費用については、おおまかに言うならば、次の3つに分かれる。
・補助なしで葬儀を営めない層から50万未満の葬儀がせいぜいとする層が３割
・50～200万円とする層が４割
・200万円超でも平気とする層が3割
「平均金額」などは無意味である。
富裕層がたくさん消費すれば「平均」は上がる。
葬祭業者を見ても、平均葬儀単価が100万円以下と150～180万円に2分化している。
1990年頃の200～300万円が「平均」だった時代とは明らかに異なっている。
今でも「平均葬儀単価」は140～150万円である。
中央値は100～120万円だろう。
しかし、この数字をまったく消費者は参照する価値がない。
０～50万円の層が70万円だと言われたら「高い！」と思うのは自然なこと。
200万円超が平気な層は180万円だったら「良心的、安くついた」と思うだろう。
中にはお金があっても死者のための支出は無駄と考える人間もいる。
それも一つの現実ではあるが、
「葬儀費用が高ければ供養心が高い」なんてことはない。
寺院へのお布施も当然ながら異なる。
寺院の檀信徒にもいろいろな層がいる。
10万円がせいぜいの檀信徒も少なくない。
100万円以上普通に出せる檀信徒もいる。
これらを平均して20～30万円になる。
「平均」というものがあるわけではないのだ。
いろいろな層があって、結果として平均金額を算出すると20～30万円になるのである。
低額な布施を出す檀信徒が増加していることを「宗教心の低下」と結論づけるのはやめたほうがいい。
そもそも「出せない」層が増えている。
都会の大寺院はブランド化して富裕層が多い。
だから平気で70万円以上を提示する。
それに比して、圧倒的多数の地方寺院は、檀信徒が流出して数も減り、高齢化が進み、負担できる金額は明らかに減少している。
「ほとんどが10万円」と言う地方寺院も多い。
「イオンのお葬式」で「お布施金額の目安」が15万円と聞くと、「うちより高い」と言う地方僧侶は少なくない。
「自立」が困難な寺院は増加一方である。
これは仏教寺院に限った現象ではなく、キリスト教会においても言える。
都市部（だけではないが）の仏教寺院、キリスト教会で今問題になっているのは、檀信徒、教会員に単身高齢者が増加していることである。
こうした寺院、教会内の単身高齢者の世話、サポートで忙しくしている住職、牧師、神父は少なくない。
もっともこうした問題を内包しながら、その現実を見ようとしていない住職、牧師がより多数派であるのが残念である。
