先に少々の報告を。
内容
■ポスト掲載の報告
1月4日発売の「週刊ポスト」1月22日号「2021年のニッポンを分断する真っ二つの大論争」という大仰な特集の一つに「親の葬儀『する』か『しない』か？」があり、「しない」派代表として島田裕巳さん、「する」派代表として私、それぞれのコメントが掲載されている。
取材依頼されたときは「葬儀は必要か？」ということだったのでコメントした。この内容は12月23日のブログで述べた。
https://hajime-himonya.com/?p=4963
実際に掲載されたのは「親の葬儀『する』か『しない』か？」と対象が葬儀一般ではなく「親の葬儀」になっていた。教えてくれたらいいものを、と少し恨む。
対論といっても島田さんのコメントを見たわけではなく、かみあうはずもない。
島田裕巳さんは、日本女子大で教鞭をとっておられた時の『戒名』（91年法蔵館）は名著である。
この時からの知り合いである。
その後、オウムへの評価により不幸にも大学教官という職を失い、その後は「もの書き」として生きてこられた。
そのため多少「売らんかな」気味の書物も多く、その制作意欲はすさまじく、多種多様であるが、葬儀関係では『葬式は、要らない』『戒名は、自分で決める』（2010年）、『０（ゼロ）葬 あっさり死ぬ』（2014年）等により話題を呼び、私も公開討論をしたことがある。
「自然葬」についてのNPOである「葬送の自由をすすめる会」について安田会長の後任となったが、その方針について会員と意見が合わず辞任している。
私の意見は12月23日のブログで述べているので、付け加えはしない。ただ知らん被りもできないので、ポストの誌面を紹介しておく。
■再度の緊急事態宣言
生活保護申請件数増加
本日のNHKの報道によれば、COVID-19の影響で2019年10月の生活保護申請件数は、2018年10月比約1万８千件増となったという。
コロナ禍は、世界的にも格差社会を反映し、社会的弱者層を直撃している。
世界の感染現況
１月6日現在のジョンズ・ホプキンス大学Covid-19 Dashboardによれば、
陽性者数 86,405,927人
死亡数 1,868,708人
目立つのは3度目のロックダウンをした英国。
日本 緊急事態宣言
日本でも第3波は増加中で、1月2日の首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の要請を受けて、政府は1月7日から約1か月の対象を首都圏１都３県に緊急事態宣言を出すことになった。
2020年4月の緊急事態宣言と異なり、対象を会食に主として限定とした策としていること、昨年は政府が乗り出さなかった補償を明言したことである。
但し、第３波は10月下旬から始まり、11月21日には明確に急増に転じたのだから、その対応が6週間も遅れたことになる。
緊急事態宣言は医療崩壊危機と言う1点において検討されるので12月末の急増を受けて今回の措置になった。
東京都は1月6日、過去最大の1,591人の感染確認をし、7日間平均でも1千人を超える見通しという。
国内では、2021年1月5日段階で
陽性者数累計 246,365人
死亡数累計 3,654人
となっている。
国内陽性者の推移（厚労省）
増加しているのは何も首都圏とはかぎらない。
Google予測では1月21日がピーク
Google予測（これは日に日に変化しているのだが）によると、
1月21日の陽性者数10,537人（7日間平均9,214人）をピークに減少に転じるとある。
多いといわれた12月31日が陽性者数4,083人（7日間平均3,485人）であるからピーク時には現在より倍増以上となる予測である。
死亡数は1万人を超える見込み（国内）
危惧されるのは死亡数の予測である。
1月3日現在（実績）7日間平均45人であったのが、1月31日の予測値が6倍の295人になっていることである。
陽性確認から4週間程度遅れるからである。
致死率は低くても、陽性者が増加すれば死亡者も増加する。
1月5日国内死亡数累計の推移（厚労省）
このままいけば、最終的に死亡者は現在の倍の1万人を超える見込みである。
昨年2020年の春先にはCOVID-19患者の葬儀を取り扱う葬祭事業者は稀であったし、取り扱う事業者は限定されていた。
だが、これからは一般的なことになる。
エッセンシャルワーカーとしての自覚が必要となる。
ワクチン接種は米国、英国で開始されたが
米国ではファイザー社のワクチン接種が12月14日から開始され、12月19日モデルナ社のワクチンが加わった。
12月末で約400万人に1回目の接種が行われたという。
英国では12月からファイザー社のワクチン接種が開始され、アストラゼネカ社のワクチン接種が1月4日から開始され、計100万人に接種されたという。
ロシアと中国は実態は不明ながらそれぞれのワクチン接種が米英に先行して開始されている。
日本では英米３社のワクチンが2月末から接種開始が見込まれている。
COVID-19の流行は全世界に及んでおり、開発途上国への提供までいかないと解決しない。ＷＨＯは全世界への提供を目指しているが、これには解決すべき課題が大きい。
また副反応がどの程度か、その問題もまだ見えていない。
副反応の問題が明らかになるには、数千万人への接種が済み、半年程度経てからだろう。
ワクチンが多くの人に接種されるには当然ながら多くの時間を要する。
国内ではワクチン開発に取り組んでいるのは2社。完成は早くて2021年の秋といわれる。
COVID-19の収束見込みは、早い人で2021年8月、多くは2021年中である。2022年にかかると予測する人もいる。
スペイン風邪は3年間にわたって流行した。
また、仮に2月上旬に第３波が収束してもそれで終わりではないだろう。過去の経験から言えば、4・５月頃から第４波がくると考えるのが自然である。
世界的にも同様である。アフリカ大陸でさらに感染が拡大する怖れがあるし、すでに流行を経験した国でも幾度かの波が押し寄せることは経験上明らかである。
但し、これは感染流行の話である。
COVID-19がもたらした問題は感染、重症化、死亡の問題だけではない。
経済悪化による企業縮小・倒産、失業者増加、生活弱者の増加、社会不安、偏見・差別、心理的病者の増加…と多方面にわたる。これらが一掃されるわけではない。
既にわれわれはグローバルな社会に生きている。日本だけが、と考えることはあり得ない。
それは欧州にしても米国にしてもそうである。実際アジアの各国は世界の生産工場になっている。
どういう未来を築こうとするか、新しい模索が必要だろう。
